ウォンテッドリーの経営企画を目指す転職対策と面接通過のポイント

「究極の適材適所により、シゴトでココロオドルひとをふやす」をミッションに掲げ、共感を軸にしたビジネスSNS「Wantedly」を展開するウォンテッドリー株式会社。

給与や待遇などの条件ではなく、企業の理念や挑戦するプロジェクトへの共感で企業と個人をマッチングする独自の採用プラットフォームを確立してきました。さらに、従業員のエンゲージメント向上や自律的なチームづくりを支える福利厚生サービス「Perks」や社内コミュニケーションツールなど、HRテック領域におけるプロダクト群を拡充し、企業の「人と組織の課題」を総合的に支援するSaaSカンパニーとしての進化を加速させています。

独自の思想に基づいたプロダクトカルチャーを大切にしながら、上場企業としての安定的・継続的な成長と利益創出、マルチプロダクト展開による非連続な成長を両立させる同社において、全社戦略の策定や最適なキャピタルアロケーション、全社横断の経営管理を牽引する「経営企画」のポジションは、経営陣の直下で極めて重要な役割を担っています。

ウォンテッドリーの経営企画を志望する転職者に向けて、求められる役割や選考での評価ポイント、面接選考を突破するための具体的なアプローチ法を解説します。

ウォンテッドリーにおける経営企画の役割と事業環境

思想性の高いプロダクトを軸にしつつ、BtoB SaaSとしての高収益基盤を維持・拡大する同社において、経営企画が担う実務は多面的であり、スピード感と緻密な計数管理が求められます。

1. SaaSビジネスの計数管理と事業計画（FP&A）の牽引

同社は、継続課金型のビジネスモデルを中核としています。経営企画には、ARR（年間経常収益）、MRR（月間経常収益）、解約率（Churn Rate）、LTV（顧客生涯価値）、CAC（顧客獲得コスト）といったユニットエコノミクスを精緻に検証し、どのプロダクトやマーケティングチャネル、開発領域へ投資を集中させるべきかを判断する規律が求められます。

2. マルチプロダクト展開と中長期戦略の策定

基幹サービスである会社訪問プラットフォームに加え、従業員の定着やエンゲージメントを高めるEngagement Suiteなど、周辺領域へのマルチプロダクト戦略を推進しています。経営企画は、各事業の収益性や市場規模、顧客ニーズの動向を客観的に見極め、全社最適な事業ポートフォリオ戦略を経営陣直下で立案・推進します。

3. 取締役会運営・IR支援およびコーポレートガバナンス

東証グロース市場上場企業として、取締役会や経営会議の運営をはじめ、決算説明資料の作成支援や投資家との対話（IR支援）を主導します。また、全社的な業務プロセスの標準化やガバナンス体制の強化など、組織規模の拡大に伴う重要アジェンダをPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）としてリードします。

選考で見極められる中核的なスキルと人物像

中途採用選考において、書類選考や面接官（役員・経営企画責任者）が厳しく確認する評価基準は以下の通りです。

財務・管理会計の知見とSaaSメトリクスへの解像度

財務三表（P/L、B/S、C/F）の連動性を理解していることは前提として、サブスクリプションビジネスにおける先行投資と回収のサイクルを客観的な数字で論理的に説明できる計数分析力が不可欠です。定性的な感覚に頼るのではなく、データに基づいたファクトベースで課題を構造化する論理的思考力が問われます。

ミッション・カルチャーへの深い共鳴とビジネスリアリズム

「シゴトでココロオドルひとをふやす」というミッションや、共感採用という独自のプロダクト思想に深く共鳴していることは必須条件となります。ただし、単なる理念への憧れやユーザー目線の熱量だけでは採用されません。その思想を持続可能なものにするために、事業としてどのように利益を創出し、企業価値を高めていくかという、強固なビジネス感覚（リアリズム）を併せ持っているかが厳しく見定められます。

現場を巻き込む「泥臭い合意形成力」と自律性

プロダクト開発チーム（エンジニア・デザイナー・プロダクトマネージャー）やビジネスチーム（マーケティング・セールス・カスタマーサクセス）など、多様な専門性を持つメンバーが在籍しています。経営企画が机上の論理や正論を一方的に押し付けても組織は動きません。現場が抱えるリアルな課題やプロダクトへのこだわりに敬意を払い、丁寧な対話を通じて共通のゴールを見出せる人間力（ヒューマンスキル）が極めて重視されます。

面接選考を突破するための実践的なアピール法

面接の場において、自身のこれまでの実績を同社の求める人物像に結びつけ、説得力を持って伝えるためのアプローチです。

「数字の分析から現場を巻き込み、施策を完遂した実績」を具体化する

面接では、「単に分析資料を作成した」という報告にとどまらず、関係者を巻き込んで実行までやり切ったプロセスが深掘りされます。

• 課題の特定：どのような計数データや事業KPIの分析から、事業の構造的な課題や業務のボトルネックを発見したか
• 対話と合意形成：異なる立場や考え方を持つ事業部門（開発、セールス等）とどのように対話を重ね、共通の目標を見出したか
• 定量的成果：施策を実行した結果、収益改善、解約率の低減、業務工数の削減といったどのような事業インパクトを残したか

このプロセスを構造的に語ることで、「机上の戦略立案にとどまらず、自ら組織を動かせる実務推進者」であることを証明できます。

「なぜWantedlyなのか」に明確な論理を持たせる

競合となる採用支援プラットフォームや他のHRテック企業との比較において、志望動機の解像度が合否を分けます。

• 条件面のマッチングではなく「共感」を軸にキャリア形成を支援するという同社のポジショニングに、自身のキャリア観がどう共鳴しているかを語る
• 採用プラットフォームから総合的なエンゲージメント支援へと領域を広げる現在の事業フェーズに対し、自身の専門性（管理会計、予実統制、事業計画策定、プロセス改善等）がどう直結するかを客観的なビジネスの言葉で伝える

単なるサービスのファン目線を脱し、事業を共に伸ばすビジネスパートナーとしての覚悟を示すことが肝要です。

逆質問を通じて経営視座の高さと企業研究の深さを示す

面接の終盤に設けられる逆質問では、開示資料や事業方針を事前に読み解いた上で、本質的な問いを用意しておくことが効果的です。

• 「中核である採用プラットフォームの収益基盤維持と、エンゲージメント領域をはじめとする新規プロダクトへの成長投資について、経営企画として現在どのようなリソース配分やROIの議論を最も重視されていますでしょうか」
• 「プロダクトの独自性やカルチャーへのこだわりを大切にされている中で、全社的な予実管理の規律と各開発・事業現場の機動性を両立させるために、経営企画部門としてどのような情報連携や合意形成の工夫をされていますでしょうか」

事業運営の核心に迫る質問を用意しておくことで、経営陣のディスカッションパートナーとしての資質を強く印象づけることができます。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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