交通局における営業推進課の役割とは？主な業務内容と求められるスキル

地方公営企業として、地下鉄や市営バスなどの公共交通機関を運営する「交通局」において、利用者の獲得や収益改善の要となる部署が「営業推進課」です。

民間企業からの転職や、公営企業の中途採用・キャリア採用を検討する際、「行政組織における営業とは具体的に何をするのか」「一般的な営業推進と何が違うのか」といった疑問を持つ方も少なくありません。

この記事では、交通局における営業推進課の役割、具体的な業務内容、活躍するために求められる資質について詳しく解説します。

交通局の「営業推進課」とは？組織上の位置づけと目的

交通局は、地方公営企業法に基づき独立採算制を基本として運営される公営組織です。その中で営業推進課は、運賃収入の増加（増客）や、保有資産を活用した運賃以外の副収入の最大化（増収）を主導する「収益獲得の推進役」という位置づけを持っています。

人口減少や少子高齢化、テレワークの普及などに伴い、定期券収入をはじめとする従来の鉄道・バス事業の収益モデルは変化しています。そのため、公営交通であっても、民間のマーケティング視点を取り入れ、戦略的に利用促進や新規事業開発を進める組織として、営業推進課の重要性が高まっています。

主な目的は、以下の3点に集約されます。

1. 利用者（乗客）の維持と新規獲得

沿線住民の日常的な移動需要を喚起するとともに、観光客やイベント参加者などの一時的な移動需要を的確に取り込み、乗車人員を増やす取り組みを行います。

2. 鉄道・バス以外の附帯事業による増収

駅構内の空きスペースや車両の内外、駅敷地などの保有資産を有効活用し、運賃収入以外の安定した収益源（駅ナカ事業や広告事業など）を拡大します。

3. 地域活性化とブランドイメージの向上

自治体の他部局や地域の商店街、観光施設、企業などと連携し、沿線全体の魅力を高める施策を展開することで、中長期的な移動需要の創出につなげます。

営業推進課の具体的な業務内容

交通局の営業推進課が管轄する業務は幅広く、企画立案から事業者との折衝、現場管理まで多岐にわたります。

企画乗車券・キャンペーンの企画と推進

地下鉄・バスの1日乗車券や、沿線観光地・商業施設と連携したタイアップ企画乗車券の造成・販売促進を担当します。季節ごとの観光キャンペーン、スタンプラリーなどのイベント企画、モバイルチケットやQRコード決済などを活用した利便性向上の取り組みも推進します。

駅ナカビジネスおよび遊休資産の活用

駅構内の店舗スペース（コンビニ、カフェ、物販店など）、催事コーナー、自動販売機、ロッカーなどの誘致および管理運営を行います。テナントとの出店交渉や賃貸借契約の締結、駅利用者のニーズに合わせた商業空間のプロデュースを担います。

交通広告事業の運営と管理

駅構内のポスターやデジタルサイネージ、車内吊り広告、車体ラッピングなどの広告枠を管理し、広告代理店と連携しながら広告枠の販売促進を行います。公共機関としての景観や社会的影響に配慮しつつ、広告審査の運用や収益性の向上を図ります。

定期券発売所や案内所の管理・サービス改善

乗客と直接接点を持つ定期券発売所や案内所の運営管理、窓口業務の委託管理などを行います。利用者の利便性を向上させるためのキャッシュレス化の推進や、オンラインでの定期券購入環境の整備といった改善施策も担当します。

交通局の営業推進課で求められるスキル・強み

民間企業での経験を持つ転職者が、交通局の営業推進課で活躍する上で強みとなる主な能力は以下の通りです。

マーケティング視点と企画立案力

単に広告を出すだけでなく、乗降客データや顧客属性の分析に基づき、「誰に」「どのような利用体験を提供すれば増客につながるか」を論理的に組み立てる企画力が重視されます。

多様な関係者をまとめる調整力と交渉力

業務を進める上では、局内の運行管理部門や保守技術部門だけでなく、広告代理店、商業テナント、地元自治体の観光部局、沿線企業など、利害関係が異なる多くのステークホルダーと調整を行う必要があります。双方のメリットを見出しながら合意形成を図る対人折衝力が欠かせません。

公共性と事業性のバランス感覚

公営交通である以上、安全運行の徹底や公共の福祉への配慮、行政組織としての公平性・法令遵守（コンプライアンス）が前提となります。利益のみを追求するのではなく、地域の公共交通インフラとしての使命を守りながら、収益改善を両立させる柔軟な思考が求められます。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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