経営企画と秘書の兼任・キャリア転換を成功させる転職対策と面接通過のポイント

企業の経営トップを間近で支える職種として、双璧をなす「経営企画」と「役員秘書（エグゼクティブアシスタント）」。

中途採用市場においては、「ベンチャーや中堅企業において経営企画と秘書を兼務するポジション」の募集が見られるほか、「秘書業務を通じて培った経営陣との信頼関係や調整力を武器に、経営企画へとキャリアチェンジを図りたい」という転職希望者からの相談も多く寄せられます。

一見すると、戦略立案や計数管理を担う「経営企画」と、スケジュール管理や実務支援を担う「秘書」は業務の毛色が異なるように映りますが、本質的にはどちらも「経営陣の意思決定と事業推進を最大化させる」という共通のミッションを持っています。

経営企画と秘書の親和性や求められる役割を正しく捉え、面接選考において高い評価を獲得するための実践的なアプローチ法を解説します。

経営企画と秘書が交差する求人パターンと役割

「経営企画 × 秘書」というキーワードが転職市場で登場する背景には、主に2つの実務パターンが存在します。

1. 中小・急成長ベンチャーにおける「社長室・経営企画兼秘書」

少数精鋭の組織において、社長の専任スタッフとして幅広い経営サポートを一手に引き受けるポジションです。

• 主なミッション：スケジュール調整や会食・出張の手配といった秘書業務を確実に遂行しながら、取締役会や経営会議の運営、議事録作成、事業計画の進捗管理（予実管理）、社長直下の特命プロジェクトの推進などを領域横断で担います。
• 求められる役割：経営者の意図を先回りして察知し、日々の事務的負担を減らすだけでなく、経営者が頭の中で描いている構想を社内向けの企画書や資料へと具現化する「右腕」としての機動力が期待されます。

2. 秘書から経営企画への「社内・社外キャリアチェンジ」

長年秘書として経営トップの傍らで意思決定の現場に立ち会ってきた経験を活かし、より事業の戦略や数値管理に深く関わる経営企画へとステップアップを図るパターンです。

• 主なミッション：経営陣の思考回路や人脈、企業理念への深い理解を土台としながら、中期経営計画の策定、KPIの設計・モニタリング、他部署との合意形成などを自律的にリードします。
• 求められる役割：従来の「受動的なサポート」から脱却し、数字やファクトを根拠に自ら課題を特定し、事業改善に向けた打ち手を能動的に提言する推進力が問われます。

選考で見極められる中核的なスキルと人物像

面接官（役員・経営企画責任者）は、この領域を目指す候補者に対し、以下の要素を厳しく見極めています。

1. 「高い機密保持意識」と「経営陣の意図を汲み取る力」

秘書実務の基盤であるコンフィデンシャル情報（M&A、役員人事、未公開の財務情報など）の厳格な管理能力と、口の堅さは大前提となります。さらに、言葉にされていない経営トップの意図や問題意識を文脈から読み取り、先回りして必要な情報や資料を揃えられる高い察知能力が評価されます。

2. 財務・管理会計のリテラシーと計数感覚

秘書から経営企画の領域へ踏み込む際、最も大きなハードルとなるのが「数字を扱う力」です。スケジュールや出張の手配だけでなく、事業計画の進捗を管理したり、会議資料の数値を検証したりするためには、損益計算書（P/L）の構造や管理会計、事業KPIの基礎知識が欠かせません。数字に対するアレルギーがなく、定量的に物事を整理できる素地が問われます。

3. 全社を巻き込む対人折衝力（ヒューマンスキル）

経営陣と日常的に距離が近いため、現場の事業部門から「経営陣の意向をただ伝えてくるだけのメッセンジャー」と見なされてしまうと、現場との信頼関係が崩れてしまいます。経営陣の意図を現場が納得できる言葉に翻訳し、逆に現場の制約や本音を汲み取って経営陣へフィードバックできる、中立的かつ柔軟なコミュニケーション能力が不可欠です。

面接選考を突破するための実践的なアピール法

面接の場において、自身のこれまでの実績を説得力ある武器へ昇華させるための伝え方です。

「単なるサポート」を「事業推進への貢献実績」に翻訳して語る

秘書経験者が面接でやりがちな失敗は、「正確にスケジュールを調整した」「丁寧な来客対応を行った」という定常業務のアピールに終始してしまうことです。経営企画としての資質を証明するためには、一歩踏み込んだエピソードが必要です。

• 例：「役員会議の議事録作成にとどまらず、会議で挙がった各部門の課題をリスト化し、次回の会議までに進捗状況を追跡・共有する仕組みを構築した」
• 例：「経営陣が登壇する全社ミーティングの資料作成にあたり、各事業部門から集まる業績数値を事前に分析し、グラフやKPIツリーとして可視化することで、意思決定の迅速化に貢献した」

このように、「経営陣の業務効率化にとどまらず、組織全体の意思決定スピードや実行力を高めたプロセス」を具体的に語ることが高評価につながります。

「なぜ経営企画の領域に関わりたいのか」に明確な必然性を持たせる

志望動機を語る際は、業務領域を広げたい理由を論理的につなぎ合わせます。

• 秘書として経営者の意思決定を間近で支える中で、表面的なサポートだけでなく、意思決定の根拠となる「事業戦略」や「数字の分析」に自ら深くコミットしたいと考えるようになった原体験
• 志望先企業の成長フェーズにおいて、自身の「経営陣目線での気配り・推進力」と「キャッチアップしてきた計数管理力」が、経営と現場をつなぐハブとしてどう貢献できるか

これらを筋道立てて説明することで、「業務範囲の拡大に主体的に挑む覚悟がある」と面接官に印象づけることができます。

評論家にならず「泥臭い実務を完遂する姿勢」を示す

経営企画と秘書を兼ねるようなポジションでは、きれいな戦略を立てることよりも、日々の細かな実務や現場の調整を泥臭くやり抜く実行力が重宝されます。

「上流の企画立案だけでなく、会議のセッティングから現場へのヒアリング、資料の最終チェックまで、組織が円滑に動くためであればどのような実務も責任を持ってやり抜く」という当事者意識（ラストマンシップ）を言葉にして伝えることが肝要です。

逆質問を通じて視座の高さを示す

面接の終盤に設けられる逆質問では、経営トップの補佐役としての実務を想定した本質的な問いを用意しておきます。

• 「経営陣の意思決定スピードを最大化させるにあたり、現在、社内の情報連携や各部門との合意形成において最もボトルネックと感じていらっしゃる点は何でしょうか」
• 「今回募集されているポジションにおいて、経営企画としての戦略推進機能と、経営陣を支えるサポート機能との間で、初年度に最も優先して求められる成果について教えていただけますでしょうか」

表面的な労働条件ではなく、経営の結節点としての実務に即した質問を投げかけることで、経営陣のディスカッションパートナー兼サポーターとしての高い適性を印象づけることができます。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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