転職の面接で「希望給与」はどう答える？適切な金額の決め方や面接官を納得させる回答法を徹底解説

転職活動の選考面接において、避けて通れない質問のひとつが「希望する給与や年収はどのくらいですか」という待遇面への確認です。生活の基盤に関わる重要な条件だからこそ、本音では少しでも高い金額を希望したいところですが、伝え方を誤ると「待遇ばかりを気にする応募者」と見なされ、採用見送りにつながるリスクがあります。

一方で、謙虚になりすぎて低すぎる金額を提示してしまうと、入社後に正当な評価が得られず、不満を抱えたまま働く原因になりかねません。本記事では、面接官が希望給与を質問する真の意図から、現実的で説得力のある希望額の算出方法、面接で角を立てずに伝える回答の型や例文まで詳しく解説します。

面接官が「希望給与」を質問する3つの意図

面接の中で給与に関する希望を確認されると、「値踏みされているのではないか」と警戒しがちですが、企業側には明確な採用上の意図が存在します。

1. 自社の給与テーブル（予算枠）に収まるかを確認したい

企業の中途採用には、ポジションごとにあらかじめ決められた「採用予算」や「賃金テーブルの等級」が存在します。どれほど優秀な人材であっても、応募者の希望額が企業の提示可能な上限を大幅に超えている場合、入社後の待遇ミスマッチによる早期離職を防ぐため、採用を見送らざるを得ない場合があります。

2. 応募者の自己客観視力や市場価値の理解度を測りたい

自身のスキルやこれまでの実務実績に対して、提示する金額が釣り合っているかを見ています。業界相場からかけ離れた高額な要求をする人物は、市場相場や自身の提供価値を客観視できていないと判断され、ビジネススキルの低さを疑われる原因になります。

3. 入社への熱意と優先順位を確かめたい

企業選びの軸において、「業務内容や事業への共感」と「給与条件」のバランスがどのようになっているかを推し量っています。仕事への関心よりも条件面ばかりを主張する応募者は、他社でより高い金額を提示された際に辞退・離職する懸念を持たれやすくなります。

失敗しない「希望給与」の現実的な決め方

面接の場で慌てて金額を口にして後悔しないよう、事前の下調べをもとに論理的な根拠を持った希望額を設定しておく必要があります。

1. 直近の「確定年収（額面総支給額）」を整理する

手取り額ではなく、源泉徴収票に記載された「支払金額（総支給額）」を基準とします。基本給だけでなく、賞与や各種手当（残業代、役職手当、住宅手当など）を含めた年間総額を正確に把握します。

2. 同業種・同職種の「市場相場」を把握する

求人票に記載されている「想定年収〇〇万円〜〇〇万円」というレンジを確認します。また、同年代・同職種の平均年収を把握し、自分が提示しようとしている金額が一般的な相場から外れていないかを客観的に照らし合わせます。

3. 希望額は「一点張り」ではなく「幅（レンジ）」で設定する

「年収〇〇万円を希望します」と単一の金額で固定してしまうと、企業側が社内規定とすり合わせる余地が狭まります。

• 最低許容ライン： これを下回ると生活が成り立たない、または転職を見送る水準（現年収と同等など）
• 現実的な希望ライン： 実績やスキルを加味して妥当と考えられる水準（現年収の5〜10％増など）

この2つを踏まえ、「〇〇万円から〇〇万円の範囲」というレンジで設定しておくことで、柔軟な交渉が可能になります。

面接で希望給与を伝える際の基本ルール

選考面接で希望給与を口にする際は、以下のマナーと配慮を徹底することが不可欠です。

「手取り」ではなく「額面年収」で伝える

中途採用の現場では、税金や社会保険料が控除される前の「額面の年間総支給額（年収）」でやり取りするのがビジネスマナーです。「手取りで月〇〇万円欲しい」といった生活目線の表現を使うと、ビジネス理解が不足している印象を与えてしまいます。

私生活の事情を理由にしない

「住宅ローンを組んだため」「子どもの教育費がかかるため」といった私生活の都合は、企業側が給与を上乗せする正当な評価理由にはなりません。給与はあくまで「自社に対する貢献や業務遂行の対価」であるため、前職での実績や志望先で発揮できるスキルを理由に据える必要があります。

企業の規定を尊重する姿勢を示す

どれほど正当な根拠があっても、自己主張ばかりを前面に出すと協調性に欠けると判断されます。「最終的には貴社の給与規程や評価基準に従う前提である」という一言を添えることで、柔軟で誠実な印象を残すことができます。

面接での伝え方と実践例文

希望給与の状況別に、面接官に好印象を与える受け答えの例文を整理します。

例文1：前職と同等水準（給与維持）を希望する場合

「直近の年収は賞与を含めまして額面で〇〇万円となっております。

貴社への転職にあたりましては、これまでの〇〇の実務経験を早期に活かし、戦力として貢献したいと考えております。

そのため、希望といたしましては生活設計の観点も踏まえ、まずは前職と同水準である〇〇万円前後をひとつの目安としてご検討いただけますと幸甚に存じます。

もちろん、最終的には貴社の給与規程や評価基準に準じる前提でございますので、担う役割に応じて柔軟にご相談させていただけますと幸いです。」

例文2：前職からの給与アップを希望する場合

「現在の年収は額面で〇〇万円となっております。

貴社で募集されている〇〇のポジションにおきましては、前職で培った〇〇の実務ノウハウや、チームリーダーとして業務効率化を推進した知見を活かし、早期に〇〇のミッションで成果を出したいと考えております。

そのため、前職での実績や担う職責の重さをご考慮いただき、可能であれば〇〇万円から〇〇万円の範囲をひとつの目安としてご検討いただけますと幸いです。

貴社の社内秩序があることは重々承知しておりますので、評価制度に準じて柔軟にご相談させていただけますと幸甚に存じます。」

例文3：未経験職種への挑戦で下限ラインを伝える場合

「前職の年収は額面で〇〇万円でした。

今回は未経験の職種への挑戦であり、早期に一人立ちするためのキャッチアップ期間が必要であると認識しておりますので、スタート時点の条件につきましては貴社の規定に準じたいと考えております。

ただし、生活設計の観点から、可能であれば年収〇〇万円程度をひとつの最低目安としてご配慮いただけますと大変ありがたく存じます。一日も早く貢献できるよう努めてまいります。」

面接以外の場面で希望給与を記載・確認するポイント

面接の口頭試問以外にも、履歴書や内定後の面談において希望給与を扱う場面があります。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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