面接における法律で禁止された質問とは？違法な質問への適切な対処法

転職活動の面接において、面接官から家族構成や宗教、あるいは支持する政党など、業務とは全く関係のない事柄について質問され、戸惑った経験がある方は少なくありません。企業が採用選考を行うにあたり、応募者の適性や能力と関係のない事項を質問することは、厚生労働省の指針によって就職差別につながるとして固く禁じられています。この記事では、面接の場で法律上不適切とされる質問の具体的な内容と、万が一そのような質問を投げかけられた際の、面接官の気分を害さない適切な対処法について解説します。

法律や指針で制限されている面接の質問事項

採用選考は、応募者の基本的人権を尊重し、適性と能力のみを基準として行われなければなりません。そのため、厚生労働省は「就職差別につながるおそれのある不適切な質問」として、以下の二つの大きな柱を設けて注意を促しています。

本人に責任のない事項に関する質問

一つ目は、応募者本人の努力ではどうすることもできない、生まれ持った環境や背景に関する事柄です。具体的には、本籍地や出生地に関する質問、家族の職業や収入、また資産状況に関する質問が含まれます。例えば、「ご実家はどちらですか」や「ご両親はどのようなお仕事をされていますか」といった質問は、応募者の能力とは全く無関係であり、出自や家庭環境による差別を生む危険性があるため、原則として禁止されています。

本人の自由であるべき事項に関する質問

二つ目は、憲法で保障されている個人の自由や思想、および信条に関わる事柄です。具体的には、信仰している宗教、支持している政党、人生観や生活信条、また尊敬する人物に関する質問などが該当します。さらに、労働組合への加入状況や、学生運動などの社会運動への参加経験を問うことも不適切とされています。これらは個人の内心の自由に深く関わるものであり、採否の判断基準に用いることは、重大な人権侵害に当たります。

面接官が不適切な質問をしてしまう背景

企業側もコンプライアンス研修などを通じて、採用活動におけるルールを学んでいるはずですが、なぜ実際の面接の場で、不適切な質問がなされてしまうのでしょうか。

面接官の知識不足や無意識の偏見

最も多い原因は、面接を担当する社員の法律に対する知識不足です。特に、採用を専門としていない現場の責任者や役員が面接官を務める場合、厚生労働省の指針を正確に把握しておらず、昔ながらの感覚で、個人的な興味から深く踏み込んだ質問をしてしまうことがあります。また、「長男だから責任感があるだろう」といった、無意識の偏見に基づいて、家族構成を確認しようとするケースも見受けられます。

緊張をほぐすためのアイスブレイクの延長

面接の序盤において、応募者の緊張をほぐすための雑談のつもりで、悪気なく不適切な話題に触れてしまう面接官もいます。「休日はどこに出かけるのですか」という話題から派生して、居住環境や家族構成について深く尋ねてしまうなど、会話の流れで意図せずタブーな領域に踏み込んでしまうケースです。

法律に触れる不適切な質問をされた場合の対処法

面接の場で不適切な質問を受けた際、感情的に反論したり、法律違反であると指摘したりすることは、その後の選考を考慮すると得策ではありません。相手に悪意がないケースも多いため、冷静かつ大人の対応で乗り切ることが重要です。

角を立てず無難にかわして答える

質問の内容が、自分にとって特に隠す必要がなく、答えても支障がないと感じる範囲であれば、嘘をつかずに当たり障りのない回答をして、話を早く切り上げるのが最も無難な方法です。例えば、尊敬する人物について聞かれた場合は、特定の政治家や宗教家ではなく、歴史上の人物や身近な恩師などを挙げ、そこから学んだ教訓を仕事にどう活かしたいかという、業務に関連する話題へと自然にシフトさせると良いでしょう。

質問の意図を逆質問して確認する

どうしても答えたくない、あるいは答えるべきではないと感じる質問に対しては、相手の気分を害さないよう配慮しつつ、質問の意図を確認する逆質問が有効です。「申し訳ございませんが、そのご質問は、今回の業務のどのような場面に関連してくるのでしょうか」と丁寧に尋ねることで、多くの面接官は、自分が不適切な質問をしてしまったことに気づき、質問を撤回してくれます。

丁寧な言葉で明確に回答を拒否する

業務との関連性が全く見出せず、どうしても回答を控えたい場合は、丁寧な言葉遣いで、明確にお断りすることも一つの選択肢です。「大変恐れ入りますが、その件につきましてはプライベートに関わることですので、回答を控えさせていただきたく存じます」と、冷静に伝えましょう。毅然とした態度は、自分のプライバシーをしっかりと守れる人物であるという、プラスの評価に繋がることもあります。

違法な質問から見えてくる企業のコンプライアンス意識

面接は、企業が応募者を評価するだけでなく、応募者が企業を評価する場でもあります。

企業の体質を見極める判断材料にする

面接官が執拗に不適切な質問を繰り返したり、回答を拒否したことに対して不機嫌になったりする場合、その企業は組織全体としてコンプライアンス意識が低く、社員の人権を尊重する社風が根付いていない可能性があります。そのような企業に入社した場合、将来的にハラスメントなどの人間関係のトラブルに巻き込まれるリスクが高まるため、面接でのやり取りを、入社を判断するための重要な材料として冷静に見極めることが大切です。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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