営業企画の平均年収はいくら?年代・業界別の相場と年収アップのポイント
営業組織全体の戦略立案や業績拡大の仕組みづくりを担う「営業企画」は、中途採用市場において安定した需要と高い評価を得ている職種です。
現場の営業職からのキャリアアップや同職種での転職を検討する際、「営業企画の年収水準はどのくらいなのか」「現場の営業職と比べて年収はどう推移するのか」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
この記事では、営業企画の平均年収相場、年代や業界による年収の違い、給与体系の特徴、そして転職で年収アップを実現するための具体的な評価ポイントについて詳しく解説します。
営業企画の平均年収相場
営業企画職の平均年収は、おおむね500万円〜650万円前後が一般的な相場とされています。正社員全体の平均年収(約400万円台前半)と比較しても高めの水準に位置しています。
営業企画は、経営陣が策定した事業計画を現場の実行プランに落とし込み、組織全体の売上を左右する「中枢機能」を担うため、専門職としての基本給や賞与ベースが高めに設定されている企業が多い傾向にあります。
さらに、事業戦略の立案から実行までを主導するシニア層や、マネージャー・部長クラスのポジションでは、年収800万円〜1,000万円以上の高待遇が提示されるケースも珍しくありません。
年代別の平均年収の目安
営業企画の年収は、業務の経験値や担う職責の広さ、組織マネジメントの有無に応じて段階的に上昇していきます。
20代:350万円〜500万円
- 担当実務:営業データの集計・分析、提案資料やマニュアルの作成、営業支援ツール(SFA)のデータ管理など。
- 特徴:現場営業からの異動や、中途採用でのキャリアチェンジ直後が多く、業務の基礎を固めながら実務をキャッチアップするフェーズです。
30代:550万円〜750万円
- 担当実務:営業戦略の策定、予算(目標)の配分、SFA/CRMツールの運用・定着、各部門との利害調整など。
- 特徴:現場感覚と企画力の両方を持ち、自走してプロジェクトを動かせる即戦力として評価されます。リーダーや係長・課長代理クラスに昇格する人も増え、年収の伸び幅が大きくなる年代です。
40代以降:700万円〜1,000万円超
- 担当実務:営業企画部門のマネジメント、経営戦略に連動した全社営業体制の再構築、組織横断のDX推進プロジェクト統括など。
- 特徴:課長や部長などの管理職、あるいは専門性の高いシニアスペシャリストとして、全社の売上基盤をつくる重責を担うため、高い年収レンジに到達します。
業界・企業規模による年収の違い
営業企画の年収は、所属する企業の事業規模やビジネスモデル、業界の収益構造によって大きく変動します。
IT・SaaS・メガベンチャー企業(比較的高水準)
- 年収目安:550万円〜900万円
- 特徴:ストック型ビジネス(継続課金モデル)を展開する企業が多く、営業プロセスの効率化やセールスイネーブルメントの価値が極めて高く評価されます。成果に応じた柔軟な給与テーブルが用意されている傾向があります。
大手金融・不動産・大手総合メーカー(安定した高水準)
- 年収目安:600万円〜850万円
- 特徴:強固な収益基盤と手厚い福利厚生があり、役職や社内グレードの上昇に伴って着実に年収が上がります。全国展開する営業網や多数の販売チャネルを束ねる大規模な企画業務を担当するため、基本給の水準が高いのが特徴です。
中堅・中小企業(平均的な水準)
- 年収目安:400万円〜600万円
- 特徴:専任の営業企画部署ではなく、現場営業や営業事務、総務などのバックオフィス業務を兼任するケースが見られます。業務範囲が広い一方で、専門職としての評価基準が確立されていない場合、昇給スピードが緩やかになることがあります。
営業職から営業企画へ転職した場合の給与体系の変化
現場の営業職から営業企画へキャリアチェンジする場合、給与の内訳や性質に変化が生じる点に留意しておく必要があります。
- インセンティブ依存から固定給重視へのシフト:現場営業では「基本給+個人の売上インセンティブ」という歩合給の割合が高いケースがあります。一方、営業企画は個人の受注ではなく「組織全体の業績や目標達成度」で評価されるため、インセンティブの比率が下がり、基本給と固定賞与の割合が高くなるのが一般的です。
- 収入の安定性の向上:個人の月間受注数の浮き沈みによって月給が乱高下するリスクが減り、年間を通じて安定した生活設計を立てやすくなります。
- 中長期的なキャリアの広がり:現場感覚に加えてデータ分析や戦略立案のスキルを身につけることで、事業企画、経営企画、マーケティングマネージャーなど、さらに上流の高年収ポジションへステップアップしやすい道が開けます。
営業企画で年収アップを狙うための評価ポイント
転職選考や社内評価において、高い年収レンジを勝ち取るために求められる主な強みは以下の通りです。
1. 定量的な組織貢献の実績
「営業活動を効率化した」という定性的なアピールにとどまらず、自身の取り組みによって組織の数字がどう動いたかを客観的に示せることが重要です。
- 提案プロセスの標準化により、チーム全体の成約率を〇%改善させた
- 商談資料テンプレートの刷新で、商談準備にかかる時間を月間〇時間削減した
- SFAの入力ルールを見直したことで、案件の進捗把握漏れをゼロにし、フォロー漏れによる失注を〇%低減させた
2. データ分析力と実行可能な戦略立案力
単に売上データを集計してグラフ化するだけでなく、失注要因や商談停滞のボトルネックを特定し、現場が実行できる改善施策へと落とし込めるスキルは市場価値を高めます。経営陣や事業責任者に対して、データに基づいた論理的な提言ができる人材は高待遇を得やすくなります。
3. IT・セールステックの運用・設計スキル
SalesforceなどのSFA/CRMツールの導入・運用経験や、BIツール(Tableauなど)を用いたダッシュボード構築、業務自動化ツール(RPAなど)の導入実績は、多くの企業で求められる強みです。営業現場の実態とテクノロジーの両方を理解している人材は希少価値が高く、年収交渉において強い武器となります。
4. 現場を巻き込む対人折衝力・合意形成力
どんなに優れた戦略やツールであっても、現場の営業パーソンが動かなければ成果は出ません。多忙な現場の負担や感情に配慮しつつ、施策の意義を丁寧に説明して納得感を引き出し、組織全体を同じゴールへ向かわせるファシリテーション能力が高く評価されます。



