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総務・情報システム(兼務・コーポレートIT)求人へ転職するために押さえるべき選考対策と特徴

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中堅・中小企業や成長中のスタートアップ、地方の優良事業会社などにおいて、「総務部門と情報システム部門(社内SE)を兼務するポジション」のキャリア採用が活発に行われています。従業員数数十名〜数百名規模の企業では、総務部の中に情報システム担当が配置されていたり、バックオフィス全体のDX推進とファシリティ・労務管理を一体で担う「総務・情シス兼務(コーポレート部門)」として募集されたりするケースが少なくありません。オフィス環境や契約・備品などの物理的・法的なインフラと、PC・ネットワーク・クラウドツールなどのデジタルインフラの双方を一元的に把握できるため、経営陣と近い距離で「社員全員が快適かつ安全に働ける職場環境」を総合的にプロデュースできる点が大きな特徴です。

本記事では、総務・情報システム求人における業務範囲のリアルや求められる人材像、そして選考を通過するために押さえておきたい具体的な攻略ポイントを詳しく解説します。

総務・情報システム兼務求人が担う4つの主な業務領域

「総務・情報システム求人」は、企業の規模やバックオフィス体制によって「総務業務が7割・IT運用が3割」のケースと、「社内SE業務が7割・総務・庶務サポートが3割」のケースに大別されます。いずれのパターンにおいても、主に以下の4つの業務領域を横断的に担います。

1. 社内IT資産・PCキッティングおよびアカウント運用管理

新入社員の入社や部署異動、退職に伴うパソコン・スマートフォンの調達・初期設定(キッティング)・貸与回収と、IT資産管理台帳の更新を行います。あわせて、Microsoft 365やGoogle Workspace、チャットツール、勤怠・経費精算システムなどのアカウント発行や権限設定・削除を管理し、入退社手続きにおける総務・人事フローとIT運用をスムーズに連携させます。

2. ヘルプデスク対応および社内ネットワーク・セキュリティ維持

「パソコンが起動しない」「Wi-Fiがつながらない」「複合機がエラーを出している」といった社員からの日常的な問い合わせに対応するヘルプデスク業務を担います。また、オフィスのインターネット回線や社内LAN、サーバー・クラウド環境の保守運用に加え、セキュリティソフトの導入管理や情報セキュリティ規程の運用、外部ITベンダーとの保守契約・見積もり調整も重要なミッションです。

3. オフィスファシリティ管理・備品調達・契約および庶務業務

総務領域の核として、オフィスのレイアウト変更や移転時のネットワーク・電話配線手配、複合機・通信機器・ソフトウェアライセンスのリース契約管理、社用車や備品の発注管理を行います。さらに、来客・代表電話対応、社内イベント(健康診断や安全衛生委員会、全社行事など)の運営サポート、規程類の整備など、会社全体の運営を支える幅広い庶務・管理業務をカバーします。

4. バックオフィスDX・業務フロー改善の推進

紙やハンコ中心だった申請手続きの電子化(ワークフローシステム導入)、RPAやローコードツール(kintone・Power Platform等)を用いた定型事務の自動化など、総務と情報システムの両面から社内の業務効率を高める改善企画を推進します。

応募要件から読み解く「求められる人材像」

総務・情報システム兼務求人では、高度なプログラミングスキルや大規模システムの設計経験よりも、複数のタスクを正確にさばく事務処理能力と、社員に寄り添うホスピタリティが重視されます。

必須となる経験・スキル

募集枠(社内SE寄り枠、総務事務・ITサポート枠など)に応じて基準は異なりますが、主に以下のいずれかの条件が基本的な応募基準となります。

  • 総務・バックオフィス事務、またはヘルプデスク・IT運用保守の実務経験(目安として2年以上): 事業会社での総務・庶務・労務事務の経験がありPCやITツールに強い方、あるいは社内SE・ヘルプデスク・キッティング・ITベンダーでの顧客サポート経験がありバックオフィス業務にも前向きに取り組める方。なお、既存担当者が在籍する企業では、基本的なOfficeスキル(Excel関数等)とITへの学習意欲を持つ未経験・ポテンシャル採用枠も存在します。
  • マルチタスクを整理して優先順位をつけられる自己管理力: 突発的な電話・来客対応やPCトラブル対応と、期日の決まった契約手続き・入退社準備を並行して進めるためのタスク管理能力。

選考で高く評価される歓迎要件

必須要件に加えて、以下のようなバックグラウンドやスキルを持つ候補者は選考において強く優遇される傾向にあります。

  • SaaS・クラウドツールの導入・管理経験: Microsoft 365、Google Workspace、kintone、勤怠・労務クラウド等の管理者(アドミン)経験や、社内マニュアル整備の実績。
  • オフィス移転・レイアウト変更やベンダー折衝の経験: 通信業者やOA機器業者、システムベンダーと見積もり比較・スケジュール調整を行い、期日通りに環境を整備した経験。
  • 関連資格の保有: ITパスポート、基本情報技術者、情報セキュリティマネジメント試験、衛生管理者、ビジネス実務法務検定などの資格保有は、ITと総務双方への学習意欲と基礎知識の証明として高く評価されます。

面接選考を通過するための3つの攻略ポイント

総務・情報システム兼務ポジションの採用選考(書類選考、適性検査、1〜2回程度の面接)では、専門技術の深さ以上に、「『それは自分の仕事ではありません』と線引きをせず、会社の困りごとを自分事として柔軟に引き受けられる協調性と問題解決力」が厳しく見極められます。

1. 「専門業務への固執」ではなく「総務とITの両輪で会社を支える柔軟性」を語る

ITエンジニア出身者が兼務求人に応募する際、面接官が最も懸念するのは「システム開発や高度な技術ばかりをやりたがり、電話応対や備品管理、庶務業務を嫌がるのではないか」という点です。逆に総務事務出身者の場合は「未知のITトラブルやベンダー折衝に苦手意識を持って止まってしまうのではないか」という点が確認されます。

面接では、「総務の視点(人の動き・ルール・コスト)と情報システムの視点(ツールの仕組み・効率・セキュリティ)の両方を持つことで、社員が最も働きやすい環境を作れることに魅力を感じている」という前向きなスタンスを明確に伝えましょう。

2. 「突発対応とルーティン業務を両立させた段取り力・改善実績」を具体的に示す

総務と情報システムの兼務現場では、「朝一番に急なPC故障やネットワーク不具合の相談が飛び込み、予定していた契約書類の作成や入退社手続きのスケジュールを組み直す」といった場面が日常的に発生します。

過去のキャリアの中で、「急な割り込み業務やトラブルに対して優先順位を冷静に判断して対応した経験」や、「同じ問い合わせや手作業のミスが繰り返されないよう、マニュアル整備やExcel・ITツールの活用によって仕組み化したエピソード」を語ることで、現場での即戦力性を強くアピールできます。

3. 「全社員と円滑に接するホスピタリティ」と「分かりやすい説明力」を示す

総務・情報システム部門は、経営層から新入社員、営業・製造・管理部門まで、社内のあらゆる部署から頼られる窓口です。忙しい業務の最中に初歩的な質問を受けたとしても、嫌な顔をせず相手の立場に立って親身に対応できる人柄が重視されます。

面接の受け答えにおいても、専門用語を並べるのではなく相手がイメージしやすい言葉で簡潔に話す姿勢を心がけるとともに、「他部署と協力して業務改善や社内イベント・環境整備をやり遂げた経験」を用意しておくと高い評価につながります。

応募前に確認しておきたい働き方と待遇面のリアル

転職活動を納得のいく形で進めるためには、業務のやりがいだけでなく勤務環境や報酬体系についても正確に把握しておく必要があります。

総務・情報システム兼務ポジションの想定年収は、企業の規模や求められるITスキルの比重によって異なり、バックオフィス事務・ヘルプデスク中心の担当者枠では約330万円〜480万円前後、社内インフラ管理やクラウド導入・ベンダー折衝・総務企画まで幅広く担う中堅・リーダー候補枠では約450万円〜650万円前後(上場企業や成長ベンチャーの管理職候補では600万円〜800万円前後)が一般的な相場です。

働き方としては、自社の社員をサポートするバックオフィス部門であるため、完全週休2日制(土日祝)をベースに年間休日120日前後、月平均残業時間10時間〜20時間程度とワークライフバランスが整った職場が多く見られます。一方で、入社後に「想像以上に雑務ばかりだった」「一人で何でも抱え込んでしまった」というミスマッチを防ぐためには、面接や求人票を通じて以下の3点を必ず確認しておきましょう。

  • 総務業務と情報システム業務の比率: 現状で総務と情シスの業務割合が何対何くらいか、今後どちらの領域をより強化していきたい方針かを確認します。
  • 組織人数と外部委託(ベンダー)の活用状況: 兼務担当者が一人で全社を担う「一人情シス・一人総務」体制なのか、複数名のチームで分担しているのか、また高度なネットワーク構築やシステム保守を外部ベンダーへ委託できる予算・体制があるかを把握します。
  • 出社頻度(リモートワークの可否): 郵便物対応や来客対応、PCの物理的なキッティング・受け渡しなどオフィスでの現場対応が発生するため、原則出社スタイルか、週1〜2日程度の在宅勤務が可能かを確認しておくことで、納得感の高いキャリア選択ができます。
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キャリアアドバイザー
人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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