経理の年収はなぜ低いと感じるのか？給与が伸び悩む理由と転職で年収を上げるポイント

企業の財務基盤を守る経理職は、専門知識が求められる責任の大きな仕事である一方、実務現場では「専門性の割に給料が上がりにくい」「業務量に対して年収が低い」といった悩みを抱える方が少なくありません。

しかし、経理職全体の年収データを詳細に見ると、全職種の平均と同等以上の水準を維持しているケースも多く、担当する業務の難易度や所属する企業の事業規模によって年収水準に大きな開きが生じているのが実態です。本記事では、経理の年収が低く抑えられがちな構造的な理由、年収が高い経理と低い経理を分ける決定的な違い、そして採用面接で適正な評価を獲得して年収アップを実現するための具体的な対策を詳しく解説します。

経理の年収が上がりにくいとされる4つの構造的理由

日々の業務に追われているにもかかわらず、給与水準が伸び悩んでしまう背景には、バックオフィス職種ならではの評価構造や企業側の事情が存在します。

1. 直接的な売上を生み出さないコスト部門と見なされやすい点

経理は会社の資金を管理し、健全な経営判断を支える不可欠な役割を担っていますが、営業職のように直接的な売上や利益を創出するフロントオフィスではありません。そのため、好業績に伴うインセンティブが付与されにくく、会社全体の利益が人件費として配分される際も、営業部門や開発部門に比べて昇給の原資が抑えられがちな傾向があります。

2. 「ミスがない状態が当たり前」とされ、成果の可視化が難しい点

経理実務では、100%正確に処理を完了させることが基本要件とされます。トラブルなく月次決算を締めても「できて当然」と受け止められやすく、定常業務を確実に回しているだけでは社内評価の加点材料になりにくい側面があります。逆に、ごくわずかな入力ミスや期日遅れが目立ちやすいため、減点方式の評価になりやすい点も給与が上がりにくい要因です。

3. 日常業務の定型化・自動化に伴う代替可能性

伝票の起票、領収書の入力、請求書の発行といった日次処理は、クラウド会計ソフトやAI-OCR、RPAなどの普及によって効率化が進んでいます。定型業務やルーティンワークにとどまる働き方をしている場合、市場からは「代替が容易な事務作業」と判断され、高い給与を提示されにくくなります。

4. 専門業務を外部の顧問税理士へ委託している環境

特に中小企業などにおいて、月次処理以降の決算確定や税務申告書作成といった高度な判断業務を顧問税理士事務所へ一任しているケースが見られます。社内担当者の役割が一次データの入力や書類整理に限定されてしまうと、高度な専門スキルを積む機会が得られず、社内での給与テーブルも事務職水準に据え置かれてしまいます。

年収が高い経理と低い経理の決定的な違い

経理としての市場価値は、携わっている業務の深さと、所属している企業の業界・規模によって大きく左右されます。

日常の入力作業にとどまるポジションでは年収300万〜400万円台で頭打ちになりやすい一方、決算の一連の流れを完結させ、開示や連結会計、管理会計などの上流工程を担える人材は、500万〜700万円以上、管理職クラスでは800万〜1,000万円前後の高待遇を狙うことが可能です。

転職を通じて年収を上げるための3つのルート

現職の給与体系そのものが低い場合、同じ会社で大幅な昇給を待つよりも、転職によって環境と役割を変える方が合理的かつ早期に年収改善を図れます。

1. 担当する実務領域を一段引き上げる

単体決算の経験を活かしてグループ各社の「連結決算」に携わる、あるいは「四半期開示実務」「税務申告」「資金調達」といった難易度の高い業務を担うポジションへ移籍するアプローチです。業務の専門性が高まるほど、市場価値に直結した給与が提示されます。

2. 利益率の高い業界や事業規模の大きい企業へ移る

経理の基本的な業務ルールは企業間で共通する部分が多い職種です。そのため、製造・小売・飲食などの利益率がシビアな業界から、金融、製薬、IT・SaaS、総合商社といった給与水準が高い業界へ移籍するだけでも、職務内容を大きく変えずに年収を引き上げられるケースがあります。

3. 上級資格の取得と専門性の証明

日商簿記2級から「日商簿記1級」「FASS検定（Aランク）」「USCPA（米国公認会計士）」といった上位資格を取得し、高度な会計知識や英語力を備えていることを客観的に証明することも、高年収求人を射止めるための有効な手段となります。

面接選考で「給与アップの正当性」を伝える評価基準

転職面接において、単に「年収を上げたい」と希望額を伝えるだけでは、採用側の納得感を得られません。面接官は、自社のコストに見合う成果を出せる人物かを以下の観点から確認しています。

1. 業務の完結力と正確性の数値化

「経理を担当していました」という抽象的な表現ではなく、過去に扱っていた企業の年商規模、月間の伝票枚数、月次決算の締め日数などを客観的な数値で示せるかが見られます。数字を扱う職種としての緻密さや、実務処理能力の再現性が問われます。

2. 自発的な業務改善・効率化の実績

決められた業務をこなすだけでなく、「Excel関数を用いて手作業の集計時間を半減させた」「経費精算システムの導入により申請漏れを改善した」といった、自ら仕組みを改善して組織に利益をもたらした経験は、人件費以上の価値をアピールする強力な材料になります。

3. 経営視点を持った数字の読み解き

単なる帳簿付けの作業者ではなく、「数字の裏にある自社の課題は何か」「どのコストが過大になっているか」を把握し、事業部門や経営陣と連携して改善を働きかけたエピソードを持つ人物は、高待遇のポジションで重宝されます。

面接で年収や転職理由を聞かれた際の受け答えのポイント

面接本番で年収や志望動機について質問された際は、待遇への不満を述べるのではなく、業務範囲の拡大と事業への貢献意欲を前面に出すことが重要です。

1. 転職理由：「なぜ現職から転職しようと考えたのか」

年収への不満を直接口にするのではなく、携われる実務範囲の限界を理由として伝えます。

• 回答のポイント：「現職では日次処理から月次決算の一連の業務を迅速かつ正確に回せるようになりましたが、少人数体制のため年次決算の最終確定や連結会計、財務分析に携わる機会が限られておりました。これまでの実務基盤を活かしつつ、より専門的な決算実務や開示業務に挑戦し、企業の成長を財務面から深く支えられる経理へとキャリアを高めたいと考え転職を決意いたしました。」

2. 希望年収：「現在の年収と、今回の希望年収を教えてください」

根拠のない高望みを避け、自身の実務能力と応募先企業の給与規定を尊重する姿勢を示します。

• 回答のポイント：「現職の年収は〇〇万円です。今回の転職にあたっては、これまで培った月次決算の完結力や業務効率化のノウハウを活かし、即戦力として貢献できると考えておりますので、貴社の給与規定に基づき、〇〇万円〜〇〇万円程度をご検討いただけますと幸いです。もちろん、最終的な金額につきましては、担う責任や業務範囲に応じて柔軟に相談させていただきたいと考えております。」

3. 業務貢献：「入社後、どのように会社の利益や成長に貢献できるか」

コスト削減や決算の早期化など、具体的な貢献イメージを伝えます。

• 回答のポイント：「まずは得意とする仕訳入力や月次処理を迅速に完結させ、月次締め日数の短縮に寄与したいと考えております。また、前職で培った業務改善の経験を活かし、定型業務の自動化やチェックリストの整備を進めることで、ヒューマンエラーを防ぎながらチーム全体の生産性向上に貢献いたします。」

選考通過率を高める事前準備

面接本番を迎える前に、以下の項目を整理しておくことで、受け答えの説得力を高めることができます。

職務経歴の詳細な棚卸し

自身が経験してきた実務について、以下の項目を客観的な事実として整理します。

• 担当企業の年商規模、従業員数、経理部門の体制
• 使用経験のある会計システム（勘定奉行、弥生会計、マネーフォワード、freee、SAP等）
• 扱えるExcel関数のレベル（VLOOKUP、IF、ピボットテーブル等）
• 携わった決算フェーズ（月次、四半期、年次、連結、税務）と関与度合い（主担当か補助か）

応募先企業のビジネスモデルと求める人物像のリサーチ

応募先企業がどのような商材を扱い、どのような取引形態（BtoB、BtoC、受託開発、サブスクリプション等）が多いのかを事前に確認しておきます。企業の求人背景が「日次処理の正確な遂行」なのか「上場を見据えた開示体制の強化」なのかを捉え、相手が求めている水準に合わせた自己PRを展開することが、選考通過と希望年収の獲得につながります。

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人材会社で15年間、転職・中途採用市場における営業職・企画職・調査職の仕事を経験。
社団法人人材サービス産業協議会「転職賃金相場」研究会の元メンバー
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