オリコ(オリエントコーポレーション)における営業推進の役割とは?業務内容や求められるスキルを徹底解説
みずほフィナンシャルグループの一員であり、オートローンやショッピングクレジット、クレジットカード、決済保証など、多彩な金融サービスを展開する大手信販会社「株式会社オリエントコーポレーション(オリコ)」。
同社の採用情報において、中核職種の一つとして位置づけられているのが「営業推進」です。一般的な企業における「営業推進」は後方支援や営業企画を指すケースが多い一方、オリコにおける営業推進はどのような立ち位置を持ち、どのような実務を担うのか、疑問を持つ転職希望者も少なくありません。
この記事では、オリコにおける営業推進の役割や具体的な業務内容、活躍するために求められるスキルについて詳しく解説します。
オリコにおける「営業推進」の位置づけと主な役割
オリコにおける「営業推進」は、単なる社内のサポート部門ではなく、全国の支店や営業拠点において提携先(加盟店)と直接向き合い、自社の各種金融サービスを通じてビジネスを拡大させる「フロント営業・コンサルティング機能」を含んだ重要なポジションです。
信販ビジネスの基本は、商品やサービスを販売する企業(自動車ディーラー、ハウスメーカー、EC事業者、各種小売店など)と加盟店契約を結び、その先のエンドユーザー(一般消費者)に自社の決済や分割払いサービスを利用してもらう「BtoBtoC」の構造にあります。
営業推進担当は、加盟店の売上向上や業務効率化を支援するパートナーとして、以下のような役割を担っています。
1. 加盟店への深耕営業とリレーション構築
既存の提携企業(加盟店)を定期的に訪問・フォローし、販売現場の動向や経営課題をヒアリングします。関係性を深めることで、競合他社ではなくオリコの金融商品(オートローン、リフォームローン、個別クレジットなど)を優先的に提案してもらえる体制を作ります。
2. 新規加盟店の開拓と利用促進
市場のトレンドや消費行動の変化を捉え、新たな提携先となり得る事業者をリサーチしてアプローチします。自社の決済インフラや保証サービスを導入するメリットを提示し、新規契約の締結と取扱高の拡大を目指します。
3. 加盟店の課題解決に向けたソリューション提案
単に金融商品を提供するだけでなく、「集客力を高めたい」「高価格帯商品の成約率を上げたい」「決済時の事務負担を減らしたい」といった加盟店の課題に対し、適切な商品設計やプロモーション施策を提案します。
営業推進の具体的な業務内容
オリコが手掛ける幅広い事業領域(オート、リテール、カード、決済・保証など)に応じて、営業推進が扱う商材や提案先は多岐にわたります。代表的な業務内容は以下の通りです。
オートローン・リテール関連の営業推進
自動車ディーラーや中古車販売店、ハウスメーカー、リフォーム会社、教育機関などを担当します。店頭での分割払い(ショッピングクレジット)の導入提案や、販売店スタッフ向けにローンの申し込み手続きや審査システムの操作説明を行います。また、販売促進キャンペーンの共同企画なども手掛けます。
クレジットカード・決済ソリューションの提案
提携企業(百貨店、航空会社、チェーン店など)とのタイアップカードの企画・発行推進や、ECサイト・店舗向けキャッシュレス決済端末の導入提案を行います。決済データを活用した販促支援や、利用促進施策の立案も行います。
保証ビジネス・法人向け決済の推進
金融機関(地方銀行や信用金庫など)と提携した個人向け無担保ローンの保証受託や、企業間の掛け売り決済を保証するBtoB決済サービスの提案を行います。取引先の信用リスクを軽減し、安全な商取引を支援します。
現場データの集約と本部へのフィードバック
加盟店や市場から得たリアルな声、競合他社の動向、現場で生じている課題を本社の企画・開発部門へ共有します。新商品の開発やシステムの改修、営業プロセスの改善につなげる橋渡し役を果たします。
オリコの営業推進で求められるスキルと活躍できる人物像
採用面接や実務において評価されやすい主な能力や資質は以下の通りです。
課題解決型の提案力(ヒアリング力と企画力)
金融商品は目に見えない無形商材であるため、スペックを説明するだけでは差別化が困難です。「相手のビジネスが抱えるボトルネックは何か」「自社の仕組みをどう組み込めば加盟店の利益につながるか」を深く聞き出し、論理的に提案できる課題解決型の営業スキルが求められます。
信頼関係を築く対人コミュニケーション力
加盟店の経営者、営業責任者、現場の販売スタッフなど、多様なレイヤーの人々と継続的にやり取りを行います。相手の立場を尊重しながら誠実に向き合い、「この人に相談したい」と思われる人間力やフットワークの軽さが成果を左右します。
金融・法規制への理解と正確性
割賦販売法や貸金業法、個人情報保護法など、金融ビジネスに関わる関連法令やコンプライアンスを正しく理解し、適正な手続きを徹底できる堅実性が欠かせません。数字や契約内容を正確に扱う几帳面さも重視されます。



